トップメッセージ

弊社では労働安全衛生教育のみではなく、作業環境の改善や労務問題を始め 労働安全衛生法の正しい解釈や運用、労働者が安全に健康にイキイキと働く為の治具の開発、システムの構築を皆様方と共に考え社会に貢献できる人材の育成を目指しております。

 

  スタッフ紹介

代表 時見 隆司(ときみ りゅうじ)

    プロフィール
 昭和51年(1976年)6月6日生
 鹿児島県出身 
 取得資格
   ◇安全管理者
   ◇第一種衛生管理者
   ◇衛生工学衛生管理者
   ◇酸素欠乏作業特別教育インストラクター
   ◇研削といしの取替等業務特別教育インストラクター
   ◇粉じん作業インストラクター
   ◇メンタルヘルス教育研修トレーナー
   ◇足場の組立等業務特別教育インストラクター
   ◇アーク溶接等特別教育インストラクター
   ◇電気取扱作業特別教育インストラクター  
   ◇ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクター
   ◇ロープ高所作業特別教育インストラクター
   ◇熱中症予防労働衛生教育インストラクター
   ◇フルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクター
   ◇情報機器作業労働衛生教育インストラクター
   ◇腰痛予防労働衛生教育インストラクター
   ◇産業用ロボット特別教育インストラクター
   ◇建設業安全衛生推進者講師
   ◇建築物石綿含有建材調査者講習インストラクター
   ◇特定化学物質等作業主任者能力向上教育インストラクター
   ◇石綿使用建築物解体等作業特別教育インストラクター
 
 現在 株式会社 豊田メンテナンス 代表取締役
    株式会社 時見総業 名誉会長
    NPO法人 時見環境推進評議会 理事長
    時見会計監査総合法律相談事務所 代表

【労働安全衛生特別相談役】 
   上田裕久 (うえだ ひろひさ) 1955年生 鹿児島県出身
     元 厚生労働省 鹿児島労働局 労働基準部 健康安全課課長 H27年3月退官
     現 日本ボイラ協会 宮崎検査事務所 鹿児島駐在事務所所長

【非常勤講師】 多数在籍

【参与企業】
  ◇株式会社 豊田メンテナンス
  ◇株式会社 時見総業
  ◇有限会社 鍛冶正工業所
  ◇ウイナーズ 株式会社
  ◇株式会社 東洋機工
  ◇株式会社 衣浦商会
  ◇株式会社 鈴木工業
  ◇山房工業 株式会社
  ◇大石組
  ◇NPO法人時見環境推進評議会
  ◇時見会計監査総合法律相談事務所

第1回 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクター取得しました!!
平成30年11月14日~16日 中央災害防止協会 大阪安全衛生教育センターにて受講

☆☆新着情報☆

法改正への対応は大丈夫ですか?
27年12月よリ事業主等に対しメンタルヘルスケアーが義務付けと成りました。

解りやすく法律を解釈しますと、これは年間3万人と言われる自殺者を企業内で軽度な内にケアし、又従業員の悩みやストレスを解消し悩みなき労働環境を育成しましょうと厚生労働局が、法的にトレーナーによるストレスチェック等をを義務付けしたものです。

又、同じく27年12月より法的に義務付けされたのが、腰痛予防教育と対策です。

これは、昨今の職場や医療機関に於きまして、腰痛に苦しむ労働者が数十万人と言われ一説には潜在的予備軍や無申告者を含めますと1千万人近いと言われます。

法律で労働者が重たい物を人力で持たないように厚生労働省が35キロ以下という基準を定め長時間の重労働者に対しましては25キロ程度若しくは男子は体重の6割、女子は男子の基準のさらに6割以下と定めております。
      例 45キロの女子の場合16.2㎏以上の物を持たせてはいけません。

又、高温多湿や発汗を伴う作業時には労働者が水分や塩分補給を常に摂取出来るようにし熱中症予防に配慮しなくてはなりません。

足場の組み立て解体作業は、平成27年7月より労働安全衛生法の59条3項に定める特別教育が義務化されました。
無資格者による作業は一切禁止ですし事業主等も管理責任を問われるように成りました。

その他、知っている様で知らない事が多いです。
事業主等の皆様方は知りませんでしたでは労働基準監督官は許しません
労働基準監督署の問題はまだ良いですが、昨今、重篤災害を出した会社は皆社会的責任を問われ建設業許可の取消しや、入札停止処分等を受けたり・・・客先からも受注が止まり、体力の有る大企業しか生き残れません。

本年平成28年4月からは社会保険に加入してない企業は建設業から閉め出されます。下請けとしても社会保険加入は絶対です。

事業主等の皆様方も安衛法や労働基準法を始め労働安全衛生規則等を研究し御社の大切な労働者を守る事は当然ですが自己の会社や管理者を守ることも事業主の経営責任と思います。